パソコンをふるさと納税のお礼に採用する自治体が登場

各地特色のあるお礼の品を用意することで人気を博しているふるさと納税制度ですが、2014年からお礼の品としてパソコンを採用する自治体が出始めました。

この流れに先鞭を付けたのは長野県の飯田市。これに続いて2015年春には、山形県の米沢市が名乗りを上げました。

ふるさと納税のお礼にはその地域の特産品を採用することが多くなっていますが、なぜパソコン?と思われた方もたくさんいらっしゃるのではないかと思います。

  • 飯田市の場合

長野県飯田市の場合には、BTOパソコンで独自の地位を築いているマウスコンピュータの工場が市内にあることから、マウスコンピュータ製のパソコンを「特産品」と認定したようです。

最近人気の8インチ液晶のWindows8.1タブレットパソコンや、スタンダードなスペックのノートパソコン、デスクトップパソコンなどがお礼の品として選択できるようになっていました。

中でもタブレットパソコンは必要な納税額が低めで、パソコンの販売価格を考えるとかなりお得な設定となっていたため、あっという間に申し込み枠が終了してしまったようです。

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    米沢市の場合

山形県米沢市の場合には、Lenovo製のハイエンドのモバイルパソコン、NEC製の驚くほどの軽さで話題になったモバイルパソコンなどが選べるようになっているようです。

これまたなぜパソコン?となる方もいらっしゃるかと思いますが、米沢市には、NECのパソコンの工場があります。

また、今、LenovoとNECとはパソコンの生産で協業体制をとっています。ThinkPadブランドのパソコンの一部は、米沢のNECの工場で生産されているのです。日本国内のパソコン工場の技術と製造品質の高さをLenovo側が認めた形になっています。

以前の事情を考えると驚くべきことですが、こういったことをやらないと高品質の製品を保ちつつ、ブランドを生き残らせていくことが難しくなっているのが、今の世界のパソコンの事情です。

飯田市の場合には、比較的安価なパソコンがお礼に選ばれていたこともあり、少なめの寄付額でお礼のパソコンがもらえるコースもあったのですが、米沢市の場合にはお礼のパソコンがかなり豪華な仕様になっていることもあって、必要な寄付額はかなり高いコースになっています。

お礼の中にはほぼハイエンド構成のThinkPad X1 Carbonが選べるコースもあるのですが、こちらのお礼をもらうために必要な寄付額は35万円以上となっています。

ただ、お礼にもらえるパソコンは、構成内容を考えると定価25万円程度はすると思われる構成ですので、確定申告で控除される税額まで考えると、お得と言えるのかもしれません。

  • 他にも変わり種も

パソコンなどで参加できるネットワークゲームなどを運営しているDMMで利用可能な電子マネーを、石川県の加賀市がふるさと納税のお礼に採用したりと、パソコンに関連するところでも他にも色々な変わり種のお礼が登場しています。

ですがこちらは受付枠終了ではなく、総務省が換金性の高いプリペイドカード等や返礼割合の高いお礼の自粛を求めたことに反する可能性があったため、打ち切りとなったようです。

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